税務セカンドオピニオン

税務セカンドオピニオンとは、顧問税理士以外の税理士に気になっていることを相談することです。

私たちは、多くのセカンドオピニオンの対応を行ってきました。その経験でお話しすると、顧問税理士は法人税と消費税といった「会社の税金」しか見ておらず、相続対策などの「社長個人の税金」を考慮していないことがほとんどです。「会社に多額の社長借入金がある」、「株価が高い」、「不動産が多く承継が困難」など「社長個人」の課題は決算書を拝見すればすぐに分かりますが、その課題に対応している方は皆無です。また、個人経営の方でも、確定申告書を拝見すると、「なぜこの内容で法人化しないのか?」と驚きを感じることや、「この財産のバランスで相続をどうする気だろう?」と心配になることが多いです。

当事務所では、セカンドオピニオンについて「不動産と相続」の専門税理士が無料相談として対応しています。

税務セカンドオピニオンご利用者の利用動機で、多い内容は次の通りです。

  • 顧問税理士には申告書の作成だけをお願いしているので、節税や不動産・相続対策などを相談できない
  • 不動産賃貸経営の法人化について、顧問税理士に相談したが明確なアドバイスがない
  • 顧問税理士が資産税(不動産・相続)の分野に疎い
  • プライベートな個人資産や相続のことを顧問税理士に知られたくない
  • 顧問税理士を変えずに、相続対策や個人資産の相談にのって欲しい
  • 会社の決算前に決算の打ち合わせがなく心配だった
  • 相続税の申告を税理士に依頼したが、進め方や説明に疑問がある
  • 顧問税理士に、所有している不動産の活用方法の相談をしたが、具体的に進まない
  • 不動産賃貸業をやめるかリフォームをして続けるかの判断がつかないが、誰に相談して良いか分からなかった

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